アメリカ大陸ニュース

ミャンマーの軍事クーデターはアルゼンチン司法のより裁かれます

去る月曜日、ミャンマーでクーデターを起こした国軍のミン・アウン・フライン総司令官は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する　人類虐殺の罪でアルゼンチン司法の裁きを受けることになります。

人類虐殺の罪を裁く司法権限は全世界共通のものであるとの司法原理のもと、2019年11月、アルゼンチン連邦裁判所、マリア・ロミルダ・セルビニ裁判長率いる裁判所に告発が行われていました。

2019年の告発を推し進めた、元国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏は現在ミャンマーで起きていることは、残虐犯罪には全世界共通の権限があるという司法原理を今一度、浸透させるため認識を深めるものだと、述べています。

当時はロヒンギャ少数民族人権擁護団体、5月広場の祖母の会など、アルゼンチンやラテンアメリカ人権擁護団体、ノーベル平和賞受賞者・アドルフォ・ペレス・エスキベル博士創立のNGOなどが、戦争下行われた犯罪や人類虐殺などの罪はその残虐性から一国という国境を限定された権限だけでは裁ききれるものではなく、全世界に共通権限が認められるものであるとの主張のもと、告発が行われました。

ギジェルモ・マリホアン検察官はミャンマーのラカイン州で起きたロヒンギャ族の虐殺の直接の責任者として軍幹部を指し、現在のクーデターで身柄を拘束されている政治的リーダーたちを人類に対する虐殺をある意味容認していたと指摘しています。

オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所によると発表した世界各国・地域の新型コロナウイルスへの対応ランキングで、ニュージーランドが首位となり、最下位はブラジルとなりました。

調査は98か国・地域を対象に、感染者数、死者数、検査数など6項目を評価しました。

首位のニュージーランドは、国境封鎖と「早期に、厳格な」ロックダウン（都市封鎖）実施、徹底的な検査によって、新型コロナをおおむね水際でせき止めることができました。2位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロス、ルワンダ、アイスランド、オーストラリア、ラトビア、スリランカの順。

最下位はブラジルで、僅差でメキシコ、コロンビア、イラン、米国が続きました。

ブラジルの新型コロナによる死者は21万8000人以上で、米国に次いで2番目に多くなっています。

アメリカ大陸で最も人口が多い米国とブラジルは昨年の大部分を、ナショナリズムを掲げる大統領が率いていました。両大統領とも新型コロナの脅威を軽視し、マスク着用をばかにし、ロックダウンに反対し、新型コロナに感染しました。

新型コロナが最初に確認された中国は、検査に関する公開データが入手できなかったため調査から除外されました。

中国は、自国の新型コロナ対策の成功は、感染抑制に苦労する民主主義国家よりも中国の独裁主義的な政治モデルが優れているためだと主張しています。

ローウィー研究所は、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の対処において優れた政治体制というものはないと述べています。

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チリで大量降雨が記録され、地滑りが起きました

先週の金曜日チリの中央部で記録された大量降雨は、地滑り、断電と住民避難をまねきました。1月度の降雨量としては、この100年の間、記録されたことがない大量降雨となりました。

一番被害が大きかったのはアンデス山脈の麓にあるサン・ホセ・デ・マイポで、2000人近くが自宅崩壊、避難などの被害を受けています。

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Uruguay sufrió un enorme apagón de Internet

ウルグアイで大規模なインターネット接続障害が発生しました

アンテル国営通信社サーバーの不具合で去る月曜日、ウルグアイで大規模な通信障害が発生しました。インターネット、光ファイバー、モバイルデーター通信など全ての回線接続不可となりました。約２時間接続障害は続きました。

ウルグアイの通信労働組合Sutelはこの何ヶ月間、回線状況の悪化が報告されており、日に日に増加する通信技術の需要に対応するため、資金投入が必要とされると発表しています。民営化のための動きに激しく抵抗してゆくと断言声明も発表されています。

新型コロナウィルス第２波到来でペルーの10の地域で都市閉鎖が行われます

新型コロナウィルス第2波到来、酸素ボンベ不足とワクチン到着停滞により、首都リマ市とエル・カヤオ市を含むペルーの10の地域、Áncash州, Apurímac州, Huancavelica州, Huánuco州, Ica州, Junín州と Pasco州で今月14日まで都市閉鎖が行われます。

これらの地域にはペルーの総人口の約半分が住んでおり、1日1時間だけ外出が許可され、必要最小限の買い物が許され、小売店などでは来客数は通常の40％までと決められており、自宅からの移動が厳しく制限されます。飲食店では出前サービス、またはテイクアウトサービスだけが許可されており、イートインは禁じられます。

今回の都市閉鎖より例外として許可されている職種は農業、漁業、エネルギー業、石油関連業、鉱山業、工業、製造業、建築業、医療機関従事、薬局、獣医、鉄道、船舶、自動車整備となっています。

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