さる8月中旬記録された再生可能な（サステナブル）エネルギーによる発電が国内のトータルの24%に到達したとアルゼンチンのTelam通信社のリポートに報告されています。 年間平均数値は全体の10%となっています。 同リポートには「国内で使用されているエネルギー資源が大きな転換期を迎えている。現在はその85%が化石燃料に頼っており、もっとクリーンなエネルギー資源にシフトすることが、温室効果ガスの排出を減少させる最も手早い方法で、プラス森林伐採を止めることが、、地球温暖化ストップを意味する。」と記されています。       11月1日から12日、スコットランドのグラスゴーで開かれる天候変動サミットで、アルゼンチンは2030年までに、国内で使用されるエネルギー資源の30%をサステナブルエネルギー資源にすることをコミットメントとして発表します。 リポートにによると、アルゼンチンはその地理的位置と豊富な自然資源（北部では太陽光、南部パタゴニア地域では風力、バイオマス、材木工業、都市部の廃棄物は国の中央部に集中している点や大西洋側の海岸のポテンシャル）に加え、地域ごとの特色を最大限に活用し解決できる知識や技術的ノウハウも十分にあることが強調されています。       FULL JAPONES

セバスティアン・ピニェーラ大統領が、初期大統領任期中2010年度、当時所有していた鉱山事業会社売却の際、得た利益をタックスヘイブンとして知られる英国領のバージン諸島のオフショア−口座に入金したという事実をチリ政府はさる日曜日、否定しました。野党は議会でこのことを調査・捜査するべきとの姿勢を表しています。 国際調査報道ジャーナリストコンソーシアムICIJのパンドラ文書で明らかにされ、またエクアドールのギジェルモ・ラッソ大統領の名前も挙がっています。     チリ政府の声明によると、ドミンガ鉱山事業会社の売却の件については、すでに2017年検察庁と裁判所により調査が行われ、犯罪が行われたという事実は判明せず、ピニェーラ大統領が売却に関連したという事実も見つからなかったということで、捜査は終了されたと発表されています。 パンドラ文書によると、ピニェーラ大統領と家族の何人かはドミンガ鉱山事業会社の大株主で、チリのコキンボのフンボルトペンギン保護区域付近で鉱山開発が予定されていました。

アルゼンチン医薬品・食料・医療技術安全管理局Anmatは3歳から11歳までの子供にSinopharm社のワクチン接種を容認し、年末までには接種が始まります。 カルラ・ビソッティ保健大臣は、対象となる年齢の子どもたちは全国で600万人で、1回目と2回目の接種の間21日から28日の間隔が置かれます。       アルゼンチンのパンデミックにとって年齢3歳以上の子供達がワクチン接種を受け、新型コロナウィルス感染症に対して抗体ができるということは、歴史的な医学偉業になると際立たせました。